漁師の鉄則

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雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億(読売新聞)

 従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。

 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。

 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。

 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

患者・医療関係者らが理想とする「がん医療」を考える(医療介護CBニュース)
警告件数を水増し、巡査2人処分=埼玉県警(時事通信)
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絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)
<郵政改革>鳩山首相「なお議論必要」、修正の可能性を示唆(毎日新聞)
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# by zq5hfxopx2 | 2010-03-31 00:58

【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」(産経新聞)

 鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案(同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設)を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄(ほんろう)され続ける住民たちの本音を探った。

 政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の2月25日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺3区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。

 辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣(こはぐら・ひろし)委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。

 「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」

 古波蔵氏によると、久辺3区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の11番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。

 「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の8割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」

 辺野古の自営業の男性(61)も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺3区からは十数人程度。問題はない」と話した。

                   ◇

 ■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」

 「県内移設反対」をスローガンに2月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。

 同市議会は今月8日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。

 ある元県議はこう打ち明ける。「1月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」

 さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。

 県議会は2月24日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。

 「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」(地元タクシー運転手)

 いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。

 16日に辺野古で起きた米海軍3等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。

 沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離(かいり)は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。

 「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」(宮本雅史)

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# by zq5hfxopx2 | 2010-03-27 20:58

<参院三重選挙区>自民県連、小野崎氏を擁立(毎日新聞)

 自民党三重県連は20日、次期参院選の三重選挙区(改選数1)に、元シンクタンク職員、小野崎耕平氏(40)を党公認で擁立することを決めた。07年参院選で県連の公募に応じて三重選挙区で立候補して落選しており、2度目の挑戦となる。

 小野崎氏は同日、津市で記者会見し「現政権が政治主導の名の下に圧政、暴走を続けると日本は滅ぶ。民主党が参議院の過半数を占めるのを止めないといけない」と主張した。

 小野崎氏は同県桑名市出身。法政大卒業後、米国ハーバード大公衆衛生大学院で医療政策などを研究した。

 三重選挙区には、民主現職の芝博一氏(59)と共産新人の中野武史氏(35)らが立候補を表明している。【岡大介】

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# by zq5hfxopx2 | 2010-03-26 14:11

村田元駐米大使が死去…密約引き継ぎ明らかに(読売新聞)

 元駐米大使、元外務次官の村田良平氏が18日午後2時5分、京都市内の自宅で死去していたことが19日、わかった。80歳だった。

 村田氏は1952年、京都大卒業後に外務省に入省。中近東アフリカ局長などを経て、外務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任した。

 退官後は青山学院大学教授などを務め、2008年には「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房)を出版した。昨年6月には、日米間の核持ち込みに関する「密約」に関連し、歴代次官の間で引き継ぎ書が存在したことを明らかにしていた。

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# by zq5hfxopx2 | 2010-03-24 09:59

海水浴場原則禁煙条例が委員会可決 神奈川県議会(産経新聞)

 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする新ルールを盛り込んだ条例案を審議し、付帯意見付きで可決した。19日の本会議で可決、成立する見通し。条例で海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて。

 海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容で、管理事務所、救護所などの施設や海の家は適用を除外する。やけどや受動喫煙による健康への影響と吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な海水浴場を実現するのが狙い。罰則規定は設けず、3年後に見直す。

 県が今夏の海水浴シーズンからの適用を目指し、関係する市町と検討を重ねてきた。神奈川県ではこの条例とは別に、来月1日から学校や病院、官公庁などに禁煙を義務づける全国初の受動喫煙防止条例を施行する。

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# by zq5hfxopx2 | 2010-03-19 19:14
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漁師ならば、これだけは守れ!


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